2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そのため、それまでの議論の経緯も踏まえて、最も早くて最も確実な方法であれば、その当時は、県外移設でも構わない、そういう主張もいたしました。
そのため、それまでの議論の経緯も踏まえて、最も早くて最も確実な方法であれば、その当時は、県外移設でも構わない、そういう主張もいたしました。
関西電力は、福井県は最終処分地にしない、中間貯蔵施設にもしない、今大飯の三、四、高浜三、四が動いています、高浜一、二そして美浜三、これを更に動かそうとしています、大量の使用済み核燃料、これからも出てくるわけです、それを、福井県に対して、二〇一八年中には県外移設の候補地を示すと言って、いまだに示せておりません。
民主党政権時代、県外移設を追求し、最終的に断念した経緯については率直に反省をしたいと思います。しかし、九年が経過し、選挙や住民投票で県民の建設反対の意向が繰り返し明確に表明され、さらに、建設予定地の軟弱地盤問題の発覚、それに伴う建設費用の高騰、工期の長期化など、状況は大きく変化しました。
○政府参考人（槌道明宏君） 普天間飛行場の各種の県外移設案を検討していた平成二十二年当時、海兵隊の航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すことについて米側から説明を受けております。
ここにも県外移設が適切でない理由として、「海兵隊のヘリ部隊は、支援する地上戦闘部隊の近傍に所在する必要があり、一定の距離以上に離れると運用に支障を来す。」と書かれています。 この資料の考えは現在も有効ですか。現時点で辺野古新基地建設についての防衛省の考え方も一定の距離以上に離れると運用に支障を来すと考えていますか。
二期目は県外移設を掲げて当選したのが仲井眞知事であります。その県内移設を容認した次の選挙で翁長知事が当選して、仲井眞知事は落選をしたと。そして、二〇一八年、玉城知事が翁長知事の遺志を引き継いで当選した。そして、二月の県民投票と。その間にも国政選挙もいろいろあります。こうやって県民の意思というのは毎回毎回しっかりと示されてきていると。
一方、安倍首相がやったのは、県外移設を公約して当選していた仲井眞知事を包囲するために、同じく県外移設を公約して当選した沖縄県選出自民党国会議員に辺野古移設を認めさせ、振興策の取引で辺野古埋立てを承認させたことです。それでも、当時の仲井眞知事が埋立てを承認した条件は、五年以内の運用停止でした。そして、安倍首相はそれを約束したのです。
また、二〇一三年十二月二十七日に仲井眞知事が名護市辺野古の埋立てを承認したと表明いたしましたけれども、仲井眞知事についても、二〇一〇年の二期目の知事選の公約は県外移設です、そして、二〇一四年の知事選では、辺野古新基地反対の翁長知事が、破れていると。
○木戸口英司君 この二十二年間のこの基地の問題の歴史を振り返れば、私も全てを掌握しているわけではありませんけれども、一冊の本になるぐらいの、それこそ自民党政権、小泉政権のときも県外移設を真剣に議論されたときもありますし、アメリカ側からそういう議論があったこともその時点ではあった、その過去にはですね。
県民は、二〇一三年、当時の仲井真知事が県外移設の公約を裏切って辺野古の埋立申請を承認して以降、新基地建設反対の民意を何度も示してきました。安倍政権は、言葉では選挙結果を真摯に受けとめる、県民の気持ちに寄り添うと言いながら、民意を無視し、法解釈までねじ曲げ、新基地建設を強行してきました。沖縄振興予算までじりじり減らし、新基地建設の受入れを陰に陽に迫ってきました。
これは、鳩山総理が普天間の県外移設を断念した根拠として、政府の説明文書に、アメリカ軍のヘリコプター部隊と訓練場との距離の基準が六十五海里以内であるということを明示した政府の説明文書でございます。
その後も、海外移設、最低でも県外移設という発言による鳩山政権での移設先検討もあり、そして、平成二十七年十月には翁長知事の、その前に、二十五年十二月には移設に必要な埋立承認があり、その後、翁長知事による取消しがあり、今に至っているわけでございます。
しかし、その上で、大臣御自身は県外移設を主張されて選挙を戦われたというふうにお聞きしています。大臣、この夏はどうされるんですか、辺野古移設を容認ですか。この点、非常に酷なお尋ねですが、大臣の御意向をお聞きしておきたいと思います。
そのやり方も、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入した環境調査の強行、沖縄防衛局による県庁守衛室への未明の環境アセス評価書の提出、仲井真前知事による県外移設の公約と、環境保全は不可能との立場を覆した埋立承認、そして安倍内閣による代執行訴訟など、前代未聞の暴挙の連続でした。 それでも、基地はできなかったのであります。政府は、このことを重く受けとめるべきです。
その一つの事例がこの四枚目に、これは朝日新聞が掲載をいたしました「「六十五カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠」というふうに書かれておりますけれども、当時、防衛省は、そうすると、今のお話ですと、九十海里以上の距離があるということを把握しているかどうか含めまして今答弁があって、明らかにできないということだろうと思いますけれども、であるならば、実は昨年の九月に、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港
この普天間飛行場の各種の県外移設案を検討していた平成二十二年当時、海兵隊の航空部隊が支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すということについては米側から説明を受けてまいっております。
「普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。」などなど、各紙こういうふうに、やはり、辺野古が唯一の解決策であると言っている限り、それはもうデッドロックなんだと。だから、そこから協議を進めていくための国の姿勢をしっかり問い直すべきではないかというふうに言っているわけです。
要求事項、民主党政権時代、米軍普天間基地の県外移設、また徳之島移設案を断念した経緯について、外務及び防衛官僚が当時の総理及び外務大臣に説明した公文書を出してほしい、勝手に怪文書を出して当時の総理を惑わせたと理解しており、指定期間を過ぎたものは開示してほしいと。 外務省が私の要求事項についてこのように言っていますが、これは訂正してください。
糸数慶子君 今、中谷防衛大臣の御答弁でありますと、選挙の結果も含めというふうにおっしゃったわけですが、これまで沖縄の民意というのは、選挙で示されるということは、例えば知事選挙、それから名護市長選挙、そして名護市議会議員選挙、さらには衆議院選挙一区から四区まで、全て普天間の基地に関わる問題であれば反対をいたしましたけれども、それでもやはりこの民意というのを無視して、今政府の行っている普天間の基地の、例えば県外移設
二〇一〇年の参議院選挙では、普天間の県外移設を公約に掲げて再選をされましたけれども、内閣府政務官だった二〇一三年四月の参議院予算委員会で、選挙公約を撤回して、辺野古移設容認に転じている。 そういう島尻大臣の変節ぶりを、評論家の佐藤優氏は、存在自体が日本の恥、吐き気を催すという言葉まで使って批判をしている。私が言っているんじゃないです。佐藤優さんが言っているんです。
私は、基地の県外移設ということは分かります、よく分かります。しかし、原点は子供たち含めて住民のあの基地周辺の危険であったならば、今、三千メーター滑走路で住民はおりません。この島はいないんです。そして、この空港を一時的にでも危険性の除去、安全のために使えないかと沖縄県の知事は私は考えて当然じゃないかと思うんです、考えるぐらいは。
ただ単に県外移設、その時間の間どうするんですか、沖縄の県民の皆さんの危険をと、こういうこともあるんです。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 防衛大臣、四回の協議をされました。そして、九月九日までですか、一か月間この辺野古への移設工事は中断する。私は、もうこれはいい、適切な判断だと思います。
私もこの場で何度も、沖縄の民意を踏まえ、政府に辺野古移設中止、そして県外移設を訴えてまいりましたが、この翁長知事の発言も含めて、改めて辺野古新基地建設中止について、両大臣の御見解をまずお伺いいたします。